●著作一覧

• ・「旅行添乗員と事業場外みなし労働」　労働法令通信2014.5.8
• ・「労務管理に不備あり！と見られるポイント」　ビジネス法務2014.5
• ・「最近よく問題となる時間外労働・休日労働Ｑ＆Ａ24」　労政時報2014.3.14
• ・「今後の労働関係法改正総まくり」　ＳＲ2014.3
• ・「実務詳説　企業における新たな採用トラブルＱ＆Ａ」　会社法務Ａ２Ｚ 2014.3
• ・「座談会　有期雇用を巡る現状と今後の実務」　労務事情2014.1.15
• ・「有期雇用者にかかわる就業規則のポイント」　労務事情2014.1.15
• ・「改正障害者雇用促進法への実務対応」　労務事情2013.9.15
• ・「専修大学高裁判決　判例評釈」　季刊労働法242号
• ・「賃確法と未払賃金立替払制度の実務」　東京都社会保険労務士会会報５月号
• ・「精神障害の労災認定における過重性評価ー時間外労働時間数を中心に」（季刊労働法237号）
• ・処遇・人員配置からの考察：モチベーションアップのための施策　エルダー2012.3
• ・ステップアップ講座　職場で起きるパワーハラスメントを防止するためには（３・最終回）パワハラ防止対策と労務トラブル案件への対応について/月刊社労士2012.3
• ・ステップアップ講座　職場で起きるパワーハラスメントを防止するためには（２）職場においてパワハラ問題が発生した場合の対応とは/月刊社労士2012.2
• ・ステップアップ講座　職場で起きるパワーハラスメントを防止するためには（１）法的に問題となるパワーハラスメントとは？/月刊社労士2012.1
• ・中小企業こそ要注意　インターンシップ制度の労務リスクと運用上の課題を押さえよう　企業実務2012.3
• ・判例研究　主治医・産業医の所見が異なる私傷病休職事案への対応：日本通運事件　労働法令通信2012.2.8
• ・２０１３年以降における厚生労働行政の動向　労務事情2012.1.15
• ・（座談会）2013年問題を展望する：高年齢者雇用の現状と今後の方向性　労務事情2012.1.15
• ・会社として注意したい社員がボランティア活動を行う際の法律・労務問題　企業実務2011.9
• ・個別労使関係における社会保険等の諸問題（研究・討議含）　経営法曹会報2011.8
• ・平成２３年度地方労働行政運営方針の内容と実務上の留意点　労務事情2011.8.15
• ・管理職をめぐる労務リスクと対応　ビジネスガイド2011.7
• ・判例研究　脳・心臓疾患の労災認定と労働者側の事情　労働法令通信2011.4.8
• ・企業側実務家から見たエンフォースメントと労働法ー労基署を中心に　季刊労働法2011秋
• ・厚労省による東日本大震災関連緊急・特例措置（労基法、労災保険関連）について　労働経済春秋2011.vol5
• ・派遣・請負をめぐる動向とビジネスチャンス　ＳＲ2010.9
• ・パワーハラスメント対応のための就業規則規定例と懲戒処分の適用/労政時報3770号[2010.3.26]
• ・職場の「パワーハラスメント」への実務対策はこうする/企業実務672号[2010.3]
• ・育介法改正に伴う労使協定締結の意義と協定例/ビジネスガイド.47（４）（通号710）[2010.4]
• ・「改正労働基準法」編 (特集 改正法&不況対応型 「就業規則」策定・見直し業務のすすめ方) 　SR. (17) [2010.3]
• ・労働基準監督署から「呼び出し状」が届いた! 労使トラブル事例と実践的解決方法(下) / ビジネスガイド. 47(1) (通号 697) [2010.1]
• ・労働基準監督署から「呼び出し状」が届いた! 労使トラブル事例と実践的解決方法(上) / ビジネスガイド. 46(16) (通号 696) [2009.12]
• ・筑波大学労働判例研究会 労働保険料認定決定処分が取り消された事例--東京労働局長ほか事件[東京地判平成20.2.15] / 季刊労働法. (227) [2009.冬季]
• ・改正労基法対応 就業規則から始める「ダラダラ残業」の防止 / ビジネス法務. 9(12) [2009.12]
• ・メンタルヘルス休職者に対する休職期間満了を理由とした解雇と労基法一九条--東芝(うつ病・解雇)事件・東京地裁判決(平成20.4.22) / 労働法律旬報. (1705) [2009.10.上旬]
• ・施行後に予想される労基署監督・指導内容の変化と企業の対応策 (特集・改正労働基準法) / ビジネスガイド. 46(12) (通号 692) [2009.9]
• ・業績不振でやむにやまれず「社員の副業」を認める際に留意すべきこと（企業実務48(9)）
• ・不景気下における従業員の副業・アルバイトをめぐる法的留意点と認める場合の規定の仕方（ビジネスガイド６月号46（８））
• ・「雇用環境悪化と社労士のビジネス展開の可能性」（ビジネスガイド別冊　ＳＲ２月号）
• ・「専門業務型裁量労働制　法の視点から」（キャリアマネジメント２月号）
• ・「2009年問題に対応した有期雇用契約の法律実務」（共著）/ビジネスガイド2月号（2009.1）
• ・「事業場外労働みなし制度をめぐる法律問題」労働法学研究会報2009.1.1号
• ・「ダラダラ残業防止のための就業規則規定例とその運用」(共著）/ビジネスガイド12月号（2008.12）
• ・筑波大学労働判例研究会 ファーストフード店店長の管理監督者性--日本マクドナルド事件[東京地裁平成20.1.28判決] / 季刊労働法. (222) [2008.秋季]
• ・人事労務責任者が知っておかなければならない労基署対応ポイント / 人事管理report. 46(5) (通号 486) [2008.8]
• ・Q&A編 「名ばかり管理職」問題をめぐるQ&A (最新労働法解説 「名ばかり管理職」実務対策講座) / 労働法学研究会報. 59(13) (通号 2432) [2008.7.1]
• ・実務対応検討編 「名ばかり管理職」問題への実務対応について (最新労働法解説 「名ばかり管理職」実務対策講座) / 労働法学研究会報. 59(13) (通号 2432) [2008.7.1]
• ・最新労働法解説 改正パート労働法施行通達の解説 / 労働法学研究会報. 59(3) (通号 2422) [2008.2.1]
• ・「施行直前！改正パート労働法」　月刊総務2008.3月号（㈱ナナコーポレーション）
• ・臨時特集 改正パート労働法のポイント解説 /労働法学研究会報. 58(17)(通号 2412) [2007.9.1]
• ・「労働災害の予防と補償をめぐって」科学技術倫理教育システムの調査研究報告書（北海道大学2004）
• ・「医療保障制度」　社会保障・社会福祉大辞典（旬報社　2004）
• ・解雇回避措置論 (特集 最近の整理解雇判例法理の総合的検討(下)) / 労働法律旬報. (1502) [2001.4.下旬]

●＜連載中＞労働法学研究会報　事例で考える労働法

　　

• (第74回)改正労働安全衛生法案の動向
• (第73回)平成２６年の労働関係法改正の動向
• (第72回)内定者に対する入社前研修と会社の損害賠償責任
• (第71回)無期転換制度の改正動向と企業対応
• (第70回)障害者雇用における合理的配慮の内容
• (第69回)精神障害の労災認定と私傷病休職満了による退職との関係
• (第68回)改正障害者雇用促進法と助成金制度
• (第67回)打切補償支払後の解雇は労基法違反か？
• (第66回)未払賃金立替払い制度とは？
• (第65回)新年度からの衛生委員会活動について
• (第64回)メンタル不調と無断欠勤をめぐる法的問題
• (第63回)最近の退職勧奨をめぐる法的問題と動向
• (第62回)私傷病休職満了の立証責任と他職種での就労可能性
• (第61回)メンタル不調社員に対する復職時配慮
• (第60回)ブラック企業と厚労省の監督指導
• (第59回)改正高年法施行に向けた実務対応上の留意点
• (第58回)安衛法における化学物質規制
• (第57回)企業名の情報公開請求について
• (第56回)事業場外みなし労働をめぐる最新裁判例の動向
• (第55回)産業医は労働者に対し損害賠償責任を負うか
• (第54回)精神疾患発症後の会社側対応について
• (第53回)有期労働法制の動向について
• (第52回)高齢者雇用における処遇の公平性とは
• (第51回)労災保険給付と賃金請求権との関係性
• (第50回)夏季節電に向けた労働時間制度等の見直し
• (第49回)各種雇用調整助成金と離職理由をめぐる問題
• (第48回)震災特例の雇用調整助成金
• (第47回)解雇トラブル等と社会保険上の問題について
• (第46回)平成23年度に向けて対応すべき人事労務上の課題とは
• (第45回)改正労働安全衛生法案が実務に与える影響と対応とは
• (第44回)配転を契機としたメンタル不調への対応
• (第43回)無断欠勤を理由とした解雇をめぐる法的トラブルと対応
• (第42回)パート社員等に対する社会保険適用漏れと法的責任
• (第41回)パート社員等に対する社会保険遡及適用
• (第40回)営業社員に対する事業場外みなし労働を考える
• (第39回)改正派遣法案のみなし雇用制度案と実務への影響
• (第38回)法的に問題となるパワハラとは
• (第37回)専門２６業務派遣に対する雇入れ申込義務
• (第36回)高齢者再雇用制度をめぐる実務上の課題/会報2473 [2010.3.15]
• (第35回)職場ストレスと労災認定について/会報2471[2010.2.15]
• (第34回)改正育児介護休業法に伴う諸問題/会報2469[2010.1.15]
• (第33回)改正労基法と36協定締結をめぐる実務課題/会報2467[2009.12.15]
• (第32回)建売住宅業者の元請負人責任/会報2465 [2009.11.15]
• (第31回)パート社員等に対する雇用保険の適用問題 /会報2463 [2009.10.15]
• (第30回）改正労基法への実務対応を考える/会報2461[2009.9.15]
• (第29回）メンタルヘルス休職者と労基法19条の解雇制限/会報2459[2009.8.15]
• (第28回）新型インフルエンザ問題と休業手当/会報2457[2009.7.15]
• (第27回）ロックアウトを考える/会報2455[2009.6.15]
• (第26回）企画業務型裁量労働制を考える/会報2453[2009.5.15]
• (第25回）希望退職募集を考える/会報2451[2009.4.15]
• (第24回) 事業場閉鎖型の整理解雇/会報2449[2009.3.15]
• (第23回）雇用環境悪化による残業抑制と一時帰休/会報2447[2009.2.15]
• (第22回）経営不振を理由とした有期雇用社員雇止め/会報2445[2009.1.15]
• (第21回）個別労働条件変更と従業員の異議の関係/会報2443[2008.12.15]
• (第20回）有期雇用契約の雇止めを考える/会報2441 [2008.11.15]
• (第19回）雇用保険法の特定受給資格者と退職勧奨 / 会報2439[2008.10.15]
• (第18回)名ばかり管理職問題への対応をどうするか? / 会報2437[2008.9.15]
• (第17回)裁判員制度導入に伴う人事労務上の課題 /会報2435[2008.8.15]
• (第16回)派遣先から派遣元への損害賠償は可能? / 会報2433[2008.7.15]
• (第15回)地域労組からの団交要求に応ずる義務は? / 会報2431
• (第14回)就業規則の実質的周知とは? / 会報2429[2008.5.15]
• (第13回)グレーゾーン管理職への賃金処遇問題 / 会報2427[2008.4.15]
• (第12回)ファーストフード店店長は「管理監督者」か? / 会報2425 [2008.3.15]
• (第11回)メンタルヘルス休職者の休職期間満了後解雇/ 会報2423) [2008.2.15]
• (第10回)酒気帯び運転を理由に懲戒解雇はできる? / 会報2421[2008.1.15]
• (第9回)フランチャイズ加盟店店長は労働者か? / 会報2419[2007.12.15]
• (第8回)「偽装請負」状況下の発注者の雇用責任とは? / 会報2417[2007.11.15]
• (第7回)指示のない残業に残業代は必要か? / 会報2415[2007.10.15]
• (第6回)残業時間数の把握を怠るとどうなる? /会報2413 [2007.9.15]
• (第5回)「保険料」名目の賃金控除は許されるのか? /会報2411 [2007.8.15]
• (第4回)改正パート労働法の「差別的取扱禁止」とは? / 会報2409[2007.7.15]
• (第3回)派遣スタッフの中途交代要請とは / 会報2407[2007.6.15]
• (第2回)派遣スタッフに対する事前面接の意味は? / 会報2405[2007.5.15]
• (第1回)「管理監督者」とは誰か? / 会報2403[2007.4.15]