昨今、サービス残業・偽装請負・雇用調整など人事労務分野をめぐる問題が次から次へとマスコミにおいて大きく報じられています。同論調を見ると、人事労務コンプライアンス上の課題に対する回答は、「マークシート試験」のように単純明快に一つのみと思われるところですが、果たしてそうでしょうか。

　企業の人事労務実務は経営状態、経営理念とその実践、業種・規模、従業員の採用力・質など様々な外的・内的環境によって、大きく異なりうるものです。また人事労務上の課題も、労働法規の規制内容が明確であればまだしも、労働法規が不明確なもの又ルール自体が判例法理等に委ねられているものも少なくありません。そのような複雑性・多様性が高い人事労務コンプライアンス上の問題解決も、答えが一つであるはずがなく、企業の多様性・複雑性を前提としながら、その調和を不断に求める必要があります。さもなければ、そのコンプライアンス対応は、規定例等のみが立派な「砂上の楼閣」となるほかないものです。

　ではその調和のために何が必要でしょうか。以下の二つが重要なキーワードになると考えています。「リスク評価」と「選択」です。

●法令上の根拠・実務運用に基づくリスク評価の重要性
　日々生じる様々な人事労務コンプライアンス上の課題については、まず何よりも孫子の兵法が言うところの「敵を知り、己を知ること」が重要であることは言うまでもありません。その「敵」を知ることはすなわち、法令上の根拠と行政通達・裁判例の展開、最近の行政実務等を正確に把握することを意味します。
　ただでさえ多忙な人事労務担当者が普段から逐次、同情報を収集することは容易ではありません。またいわゆる４・６通達などの一次情報を収集することが出来たとしても、それがどのように運用されており、また行政指導の際、何に留意すべきか把握されている人事担当者様はさほど多くありません。この点については、外的資源を活用する選択枝が考えられるのではないでしょうか。

●リスク評価に基づく選択の重要性
　敵を知り、自社の状況を把握することを通じて、初めてリスクへの対応方法を選択することが可能となります。とりわけ法規内容が不明確で、グレーゾーンにあたるともいえる問題については、100％リスク回避するための対策から、一定程度のリスク発生を覚悟した上での選択まで多様な選択肢を考えざるを得ないものです。そのような選択肢から不断に判断を行うことが、人事労務分野においても経営者層に求められつつあるのではないでしょうか。

まとめ
　企業が「リスク評価」と「選択」を適切に行うことができるためのサービス提供を目的といたします。このようなサービスを通じて、我が国の雇用分野がコンプライアンス上の懸念を払拭し、経営者・従業員がその力を存分に発揮し、かつＷＬＢ等が進むことを願っております。サービス内容等につきましてはこちら をご参照ください。